資産運用で発生する税金を解説！

こんにちは、ハムスター社長です🐹

昨今のコロナ渦で資産運用ブームに火が付きましたね。

徐々にこのブームのほとぼりは冷めていってるようですが、まだまだ熱い資産運用ブーム。

そんな資産運用も忘れてはならないのが、「税金徴収」。

儲かったら儲かった分だけ、お国に「ありがとさん！」と税金を納めなければいけません。

そんなことにならないよう今回は、「資産運用にかかる税金」について紹介したいと思います。

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はい、目次！！

資産運用で得られる所得

まずは、資産運用で得ることができる利益（所得）について見ていきましょう。

この利益（所得）を知っておけば、どんな税金を納めなければいけないかがわかります。

資産運用で得ることができる利益（所得）は、下記３つです。

１つずつ紹介していきます。

利子所得とは？

利子所得とは、預貯金や公社債の利子などによる所得のことです。

また、利子所得の計算方法は下記です。

利子所得　＝　収入金額

配当所得とは？

配当所得とは、株式配当金や投資信託の収益分配などによる所得のことです。

また、配当所得の計算方法は下記です。

配当所得　＝　収入金額　－　株式などを取得するための負債利子

配当所得について知りたい方は下記を参考に！

譲渡所得とは？

譲渡所得とは、土地、建物、株式、公社債、公社債投資信託などの資産を譲渡（売却）することによって￥生じる所得のことです。

譲渡所得は

• 土地、建物、株式等以外の資産の譲渡所得
• 土地、建物の譲渡所得
• 株式等の譲渡所得

に分かれますが、ここでは「株式等の譲渡所得」のみ取り扱います。

また、譲渡所得の計算方法は下記です。

譲渡所得　＝　収入金額　－　（取得費　＋　譲渡費用　＋　負債利子）

譲渡所得について知りたい方は下記を参考に！

資産運用の口座

証券会社を通して、金融資産を購入する場合は、証券口座を開設しなければいけません。

その証券口座には３種類あります。

１つずつ紹介していきます。

一般口座とは？

一般口座とは、投資家（納税者）が年間の譲渡損益、利子、配当を計算し、確定申告する必要がある口座のことです。

特定口座とは？

特定口座とは、投資家（納税者）が年間の譲渡損益、利子、配当を計算し、確定申告する過程を簡略化するために設けられた口座のことです。

さらに特定口座には、

• 源泉徴収口座（源泉徴収あり）
• 簡易申告口座（源泉徴収なし）

があります。

源泉徴収口座とは？

源泉徴収口座とは、証券会社が年間の譲渡損益、利子、配当を計算し、源泉徴収まで勝手にしてくれる口座のことです。

簡易申告口座とは？

簡易申告口座証とは、証券会社が年間の譲渡損益を計算してくれる口座のことです。

確定申告は自分で行う必要があります。

特定口座のポイント

• 利子所得、配当所得があるなら、源泉徴収口座を使う必要がある。
• 源泉徴収口座は、基本確定申告する必要はないが、資産運用で含み損が出た場合は確定申告をした方が良い場合がある。
• 一般口座より特定口座の源泉徴収口座（源泉徴収あり）を使用した方が楽！

NISA口座とは？

NISA口座とは、NISAを利用する場合の非課税口座のことです。

NISA口座を使った場合、譲渡損益、配当に税金がかかりません。

節税効果があるとても画期的な制度です！

預貯金と税金

預貯金の利子は、利子所得として課税されます。

預貯金の利子所得

預貯金の利子所得は、原則として20.315%（※１）が課税されます。

※１　課税率の割合
所得税15％、住民税5％、復興特別所得税0.315％

債券と税金

債券の利子は、利子所得として
債券の譲渡差益、償還差益は、譲渡所得として課税されます。

債券の利子所得

債券の利子所得は、原則として20.315%が課税されます。

この利子所得は、申告分離課税または申告不要を選択することができます。

債券の譲渡所得

債券の譲渡所得は、原則として20.315%が課税されます。

この譲渡所得は、申告分離課税または申告不要（特定口座の源泉徴収ありの場合）を選択することができます。

株式と税金

株式の配当金は、配当所得として
株式の譲渡差益は、譲渡所得として課税されます。

株式の配当所得

株式の配当所得は、原則として20.315%が課税されます。

この配当所得は、原則総合課税ですが、確定申告によって申告分離課税または申告不要を選択することができます。

株式の譲渡所得

株式の譲渡所得は、原則として20.315%が課税されます。

この譲渡所得は、申告分離課税または申告不要（特定口座の源泉徴収ありの場合）を選択することができます。

投資信託と税金

投資信託は、株式を組み入れる or 組み入れないで２種類に分類できます。

投資信託の種類	意味
公社債投資信託	株式を組み入れないで運用する投資信託
株式投資信託	株式を組み入れて運用する投資信託

公社債投資信託の収益分配金は、利子所得として
公社債投資信託の解約損益や償還差益は、譲渡所得として課税されます。

株式投資信託の配当金は、配当所得として
株式投資信託の譲渡差益・解約損益・償還損益は、譲渡所得として課税されます。

公社債投資信託の利子所得

公社債投資信託の利子所得は、原則として20.315%が課税されます。

この利子所得は、申告分離課税または申告不要を選択することができます。

公社債投資信託の譲渡所得

公社債投資信託の譲渡所得は、原則として20.315%が課税されます。

この譲渡所得は、申告分離課税または申告不要（特定口座の源泉徴収ありの場合）を選択することができます。

株式投資信託の配当所得

株式投資信託の配当所得は、原則として20.315%が課税されます。

この配当所得は、原則総合課税ですが、確定申告によって申告分離課税または申告不要を選択することができます。

株式投資信託の譲渡所得

株式投資信託の譲渡所得は、原則として20.315%が課税されます。

この譲渡所得は、申告分離課税または申告不要（特定口座の源泉徴収ありの場合）を選択することができます。

金融商品と税金のまとめ

いかがでしたでしょうか？

上記の内容をまとめてみました。

この記事のまとめ

金融商品		発生した 利益	所得にかかる 税率	課税タイプ
預貯金		利子所得	20.315%	申告分離課税 or 申告不要
債券		利子所得		申告分離課税 or 申告不要
		譲渡所得		申告分離課税 or 申告不要
株式		配当所得		総合課税 or 申告分離課税 or 申告不要
		譲渡所得		申告分離課税 or 申告不要
投資 信託	公社債 投資信託	利子所得		申告分離課税 or 申告不要
		譲渡所得		申告分離課税 or 申告不要
	株式 投資信託	配当所得		総合課税 or 申告分離課税 or 申告不要
		譲渡所得		申告分離課税 or 申告不要

また他の資産運用ができる金融商品も知りたいという方は、下記を参考に！

この記事が少しでも多くの人の参考になれば幸いです(/・ω・)/

以上、ハムスター社長でした🐹

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