こんにちは、ハムスター社長です🐹
いきなりですが
みなさんは、会社員でしょうか？それとも雇用者でしょうか？
ほぼほぼ会社員の人が多いのではないでしょうか。
会社員は「給与」という所得を雇用者からもらって、生活しています。
という方もいるのではないでしょうか。
そこで本日は給与所得の基本知識をご紹介します。
この記事が参考になる人
- 給与をもらっている人
- 給与所得について知りたい人
- 給与所得控除について知りたい人
はい、目次！！
給与所得とは？
給与所得とは、会社員やアルバイト、パートタイマーなどが、会社から受け取る給料や賞与などの所得のことをいいます。
ハムスター社長また、給与所得とは、所得を次の10種類に分けたうちの１つです。
所得って実はこんなにたくさんあるんですね。
私はFPの勉強をするまでこんなに所得があるなんて知りませんでしたｗ
所得税について知りたい方は、下記を参考にしてください。
給与所得のうち、非課税になるもの
給与所得のうち、次のものは非課税になります。
【給与所得のうち、非課税になるもの】
- 通勤手当（非課税限度額は、月15万円）
- 出張旅費
ただし、通勤手当は月15万円以上は課税対象になってしましますので、要注意です！
給与所得の計算方法
給与所得の計算式は、次のようになります。
給与所得 ＝ 収入金額 － 給与所得控除額
給与所得控除額は、収入額によって異なります。
| 給与の収入金額 | 給与所得控除額 |
| 162.5万円以下 | 55万円 |
| 162.5～180万円以下 | 収入金額×40％ - 10万円 |
| 180～360万円以下 | 収入金額×30％ + 8万円 |
| 360～660万円以下 | 収入金額×20％ + 44万円 |
| 660～850万円以下 | 収入金額×10％ + 110万円 |
| 850万円超 | 195万円 |
収入金額が多いほど、給与所得控除額は少なくなります。（悲しいですね！）
給与所得の計算例は、次のようになります。
例：収入が700万円のときの給与所得は？
上の表より収入が700万円のとき、給与所得控除額は 収入金額×10％ + 110万円 なので
給与所得控除額 ＝ 700万円×10％ + 110万円 ＝ 180万円
給与所得 ＝ 700万円 － 180万円 ＝ 520万円
答え：収入が700万円のときの給与所得は、520万円である。
給与所得の特定支出控除
特定支出控除とは、会社員などが勤務上の支出で大きい額を自己負担してしまった場合に受けられる控除です。
その年の「特定支出」が一定額を超えたら、給与所得を計算する際に「特定支出控除」を適用できます。
よって、特定支出控除を適用できる場合、給与所得の計算式は、次のようになります。
給与所得 ＝ 収入金額 － 給与所得控除額 － 特定支出控除額
特定支出控除額の計算式は、次のようになります。
特定支出控除額 ＝ 特定支出の合計金額 － 給与所得控除額 × 50％
特定支出控除を適用できる場合の給与所得の計算例は、次のようになります。
例：特定支出の合計金額が100万円で、収入が700万円のときの給与所得は？
上の表より収入が700万円のとき、給与所得控除額は 収入金額×10％ + 110万円 なので
給与所得控除額 ＝ 700万円×10％ + 110万円 ＝ 180万円
特定支出控除額 ＝ 100万円 － 180万円 × 50％ ＝ 10万円
給与所得 ＝ 700万円 － 180万円 － 10万円 ＝ 510万円
答え：特定支出の合計金額が100万円で、収入が700万円のときの給与所得は510万円である。
ただし、特定支出控除を受ける場合は、確定申告を提出する必要があるので要注意です！
給与所得の所得金額調整控除
所得金額調整控除とは、子育て・介護をしている世帯に対して給与所得からさらに控除できる制度です。
所得金額調整控除が適用される要件は、次の１と２を満たす必要があります。
【所得金額調整控除が適用される条件】
- その年の給与収入が850万円超
- 次のいずれかに該当すること
①本人が特別障害者であること
②23歳未満の扶養親族を有すること
③特別障害者である同一生計配偶者または扶養親族を有すること
所得金額調整控除を適用できる場合、給与所得の計算式は、次のようになります。
給与所得 ＝ 収入金額 － 給与所得控除額 - 所得金額調整控除額
所得金額調整控除の計算式は、次のようになります。
所得金額調整控除額 ＝ （給与などの収入金額※ － 850万円） × 10％
※ 最高1000万円
所得金額調整控除を適用できる場合の給与所得の計算例は、次のようになります。
例：収入が900万円のときの給与所得は？
上の表より収入が900万円のとき、給与所得控除額は 195万円 なので
所得金額調整控除額 ＝（900万円 － 850万円） × 10％ ＝ 5万円
給与所得 ＝ 900万円 － 195万円 － 5万円 ＝ 700万円
答え：収入が900万円のときの給与所得は、700万円である。
また、給与収入と年金受給がある方は、所得金額調整控除の計算式は、次のようになります。
所得金額調整控除額
＝ 給与所得控除後の給与などの金額※ + 公的年金などに係る雑所得の金額※ － 10万円
※上限は10万円
給与所得の課税方法
給与所得の課税方法は、総合課税です。
総合課税とは、ほかの所得と合算して税額を計算する方法です。
基本的には確定申告が必要ですが、
会社員などは毎月給与が支給される時に給与から税金が源泉徴収されるので、
年末調整をすれば、確定申告をする必要はありません。
ただし、下記の人は確定申告が必要です。
【確定申告が必要な人】
- 年収2000万円超の人
- 給与所得、退職所得以外の所得が20万円超ある人
- 住宅ローン控除１年目の人（２年目以降は、年末調整で住宅ローン控除を受けれる）
- 医療費控除を受けたい人
- 複数の会社から給与を得ている人
- 株式投資などで損失が出た人
まとめ
いかがでしたでしょうか？
まとめは以下になります。
この記事のまとめ
- 給与所得とは、会社員やアルバイト、パートタイマーなどが、会社から受け取る給料や賞与などの所得のことである。
- 給与所得のうち非課税であるものは、通勤手当、出張旅費などがある。
- 給与所得の計算式は、
給与所得 ＝ 収入金額 － 給与所得控除額
である。 - 給与所得の特定支出控除の計算式は、
特定支出控除額 ＝ 特定支出の合計金額 － 給与所得控除額 × 50％
である。 - 給与所得の所得金額調整控除の計算式は、
（給与などの収入金額※ － 850万円） × 10％
である。 - 給与所得の課税方法は、総合課税である。
会社員であれば、給与は源泉徴収されているので給与所得控除によってどれだけ給与から控除されているかなどは知らなかったのではないでしょうか。
この記事が少しでも多くの人の参考になれば幸いです(/・ω・)/
以上、ハムスター社長でした🐹
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