こんにちは、ハムスター社長です🐹
と思う方もいらっしゃる方もいるのではないでしょうか。
私は会社員なので、年金の保険料（厚生年金保険料）は会社と折半ですが
正直厚生年金高いな～・・・と思ってます。
自営業の方や自営業の配偶者であれば、
年金保険料：毎月16,520円（令和5年度）支払っているので中々大きい金額です。
そこで今回は、自営業の方や自営業の配偶者などが利用できる
「年金保険料の支払いを免除・猶予できる制度」についてご紹介します。
会社員では利用できない制度なので、羨ましい・・・
はい、目次！！
国民年金について
私たちが国に強制的に支払っている年金の保険料は、「国民年金」と呼ばれる年金の保険料です。
まず、国民年金について知っていきましょう。
国民年金とは？
国内に住所を有する２０歳以上から６０歳未満の人が強制的に加入する年金制度のことです。
国民年金は、「基礎年金」とも言われます。
また、国民年金の給付は下記３つがあります。
- 老齢給付
- 障害給付
- 遺族給付
この給付３つの中身について知りたい方は、下記を参考にしてください。
国民年金の被保険者とは？
上記でも言いましたが、国民年金の被保険者は、国内に住所を有する２０歳以上から６０歳未満の人です。
国民年金の被保険者は職業などによって第１号～第３号に分かれています。
- 第１号被保険者：第２、３号以外の被保険者
- 第２号被保険者：会社員、公務員
- 第３号被保険者：会社員、公務員の配偶者
国民年金を追納できる期間
国民年金を追納できる期間は、２年間です。
ただし、下記で紹介する年金の免除・猶予制度を使えば、国民年金の追納できる期間は１０年間まで延長されます。
ただし、年金の免除・猶予制度を受けた翌年から３年間度以降に保険料を追納する場合は、ペナルティとして保険料+αの金額が加算されるので要注意です！
年金保険料を免除・猶予できる5つの制度
年金保険料を免除・猶予できる５つの制度は下記です。
【年金保険料を免除・猶予できる５つの制度】
- 法廷免除
- 申請免除
- 産前産後期間の免除制度
- 学生納付特例制度
- 納付猶予制度
１つずつ紹介していきます。
法廷免除
法廷免除とは、障害基礎年金を受給している人や生活保護の生活扶助を受けている人が届け出によって保険料の全額が免除される制度です。
法廷免除を受けたい場合は、市役所・町村役場などへ国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出する必要があります。
また、法廷免除を受けた場合、
将来受け取る年金受給額が減ってしまうので注意が必要です！
申請免除
申請免除とは、経済的な理由（失業など）で、保険料を納付することが困難な人（所得が一定以下の人）が届け出によって保険料の一部や全額が免除される制度です。
免除額は４段階に分けられます。
- 1/4免除の場合 → 支払う額：12,390円/月
- 半額免除の場合 → 支払う額：8,260円/月
- 3/4免除の場合 → 支払う額：4,130円/月
- 全額免除の場合 → 支払う額：0円/月
申請免除を受けたい場合は、市役所・町村役場などへ国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出する必要があります。
また、申請免除を受けた場合、将来受け取る年金受給額が減ってしまうので注意が必要です！
産前産後期間の免除制度
第１号被保険者で出産した人は、出産予定月の前月から４か月間の国民年金保険料が全額免除される制度です。（単胎妊娠の場合）
※多胎妊娠の場合は、出産予定月の3か月前から6か月間が全額免除
免除を受けたい場合は、市役所・町村役場などへ産前産後休業取得者 申出書/変更届を提出する必要があります。
また免除を受けても、将来受け取る年金受給額は減りません！
ハムスター社長学生猶予特例制度
第１号被保険者で、本人の所得が一定以下の人の学生は申請によって保険料の納付が猶予される制度です。
この制度を受けたい場合は、市役所・町村役場、年金事務所、在学中の学校へ学生納付特例制度申請書を提出する必要があります。
また、申請免除を受けた場合、将来受け取る年金受給額が減ってしまうので注意が必要です！
納付猶予制度
50歳未満の第１号被保険者で、本人および配偶者の所得が一定以下の人が申請によって保険料の納付が猶予される制度です。
この制度を受けたい場合は、市役所・町村役場、年金事務所、在学中の学校へ国民年金保険料免除・納付猶予申請書を提出する必要があります。
また、申請免除を受けた場合、将来受け取る年金受給額が減ってしまうので注意が必要です！
まとめ
いかがでしたでしょうか？
年金保険料を免除・猶予できる５つの制度を下表にまとめてみました。
この記事のまとめ
| 対象者 | 支払う 保険料 | 将来もらう 年金は減る？ | 申請が 必要？ | |
| 法廷免除 | ・障害基礎年金を 受給している人 ・生活保護の生活扶助を受けている人 | 0円 | 減る | 必要 |
| 申請免除 | 所得が一定以下の人 | ・12,390円 ・8,260円 ・4,130円 ・0円 の４段階 | 減る | 必要 |
| 産前産後期間の 免除制度 | 出産した（する）人 | 0円 | 減らない | 必要 |
| 学生猶予特例制度 | 所得が一定以下の学生 | 0円 | 減る | 必要 |
| 納付猶予制度 | 50歳未満かつ 所得が一定以下の人 | 0円 | 減る | 必要 |
第1号被保険者の方は、この制度を覚えておいて損はないですね。
国民年金以外に、老後の年金を増やしたい方は、私的年金も検討してみてください。
この記事が少しでも多くの人の参考になれば幸いです(/・ω・)/
以上、ハムスター社長でした🐹
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