こんにちは、ハムスター社長です🐹
「人生100年時代」
「老後2000万円問題」
昨今はこんな言葉もささやかれているので、

なんて方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、「年金を上乗せする5つの方法」を紹介したいと思います。
この記事が参考になる人
- 将来受け取る年金を増やしたい人
- 年金の上乗せする方法を知らない人
はい、目次!!
iDeCoに加入する
iDeCo = 個人型確定拠出年金 で、60歳までであれば誰でも加入できる年金制度です。
iDeCoの最大の特徴として、下記優遇税制があります。
iDeCoの優遇税制
- 掛金は全額所得控除となり、所得税と住民税の負担が軽減される
- 利息・配当・売却益などの運用益は全額非課税が適用される
- 年金または一時金を受取るときも各種控除が適用される
iDeCoは、ネット証券のSBI証券、楽天証券などでiDeCo口座を開設することができます。
もちろん、銀行の三井住友、三菱UFJなどでもiDeCo口座を開設することが可能です。
会社員であれば、iDeCoのほかに企業型確定給付年金、企業型確定拠出年金も耳に挟んだことがあるでしょう。
将来受け取る年金を増やすために、企業型確定給付年金、企業型確定拠出年金も大事です。
iDeCo、企業型確定給付年金、企業型確定拠出年金の違いは、下記に載せておきます。
年金制度 | 加入条件 | 年金の掛金 | 運用指示 |
企業型確定給付年金 | 勤務先が導入していれば加入できる | 企業 | 企業 |
企業型確定拠出年金 | 勤務先が導入していれば加入できる | 企業 | 自分 |
個人型確定拠出年金(iDeCo) | 任意加入 | 自分 | 自分 |
iDeCoは任意加入とありますが、私の勤務先が「選択式企業型確定拠出年金」を導入したので私は無理やりiDeCoに加入しました。。。
その話は、下記をぜひ参考にしてください!


国民年金の任意加入制度を利用する
国民年金は基礎年金と呼ばれ、20~60歳のすべての人が強制加入する公的年金です。
ですが、何らかの事情で20~60歳の間に国民年金に加入しなかった人は、将来の年金を満額でもらえません。
このような国民年金を満額をもらえない場合、任意加入制度を利用することができます。
任意加入制度に加入する条件は、次のものがあります。
任意加入制度へ加入する条件
- 日本国内に住所を有する60歳以上65歳未満の人
- 老齢基礎年金の繰上げ支給を受けていない人
- 20歳以上60歳未満までの保険料の納付月数が480月(40年)未満の人
- 厚生年金保険、共済組合等に加入していない人
- 年金の受給資格期間を満たしていない65歳以上70歳未満の人
- 外国に居住する日本人で、20歳以上65歳未満の人
国民年金を追納する
「国民年金保険料を何らかの事情で免除・猶予されたが、国民年金を満額もらいたい人」は、国民年金の追納ができます。
ちなみに国民年金保険料を免除・猶予できる制度は以下5つです。
年金保険料を免除・猶予できる5つの制度
- 法廷免除
- 申請免除
- 産前産後期間の免除制度
- 学生納付特例制度
- 納付猶予制度
この5つの制度の利用して、国民年金が減る制度は法廷免除、申請免除、学生納付特例制度、納付猶予制度の4つです。(産前産後期間の免除制度を利用しても、国民年金は減りません。)
この4つの制度を受けた場合、10年以内であれば追納可能です。
(4つの制度を受けていない場合、2年以内であれば追納可能です。)
ですが、この4つの制度を受けた翌年から3年間度以降に保険料を追納する場合は、
ペナルティとして保険料+αの金額が加算されるので要注意です!


年金制度を上乗せする
国民年金に上乗せできる年金制度が3つあります。
国民年金に上乗せできる3つの年金制度
- 付加年金
- 国民年金基金
- 小規模企業共済
ただし、これらは第1号被保険者のみ加入できる制度です!
1つずつ紹介します。
付加年金
付加年金とは、第1号被保険者が年金保険料に400円/月をプラスして納付すると、
国民年金に上乗せして受給できる年金制度です。
付加年金(年額)の計算方法は以下です。
付加年金の額(年額) = 付加年金保険料を支払った月数 × 200円
付加年金(年額)の計算例は以下です。
例:付加年金保険料を60か月(5年間)支払った場合、何年で元が取れるか?
付加年金保険料を支払った額
= 50か月 × 400円
= 20,000円
付加年金の額(年額)
= 50か月 × 200円
= 10,000円
付加年金保険料を支払った額 / 付加年金の額(年額)
= 20,000円 / 10,000円
= 2年
答え:付加年金保険料を60か月(5年間)支払った場合、2年で元が取れる。
国民年金基金
国民年金基金とは、第1号被保険者が国民年金に上乗せして受給するための年金制度です。
国民年金基金の掛金は、確定拠出年金の掛け金と合わせて最大68,000円/月まで可能です。
ただし、付加年金との併用ができないので要注意です!
小規模企業共済
小規模企業共済とは、従業員が20人以下の個人事業主や会社の役員のための退職金制度です。
小規模企業共済の掛金は、1,000~70,000円/月です。
この掛金の全額が、小規模企業共済等掛金控除の対象となります!
年金受給年齢を繰り下げる
年金を受給できる年齢は、65歳からです。
ですが、年金受給年齢を66~75歳へ繰り下げることで、年金受給額が増加します。
年金受給年齢を繰り下げた時の、年金加算額の計算方法は下記です。
年金加算額(年額) = 繰り下げた月数 × 0.7%
年金受給年齢を繰り下げた時の、年金加算額の計算例は以下です。
例:年金受給年齢を66歳からにした(1年間繰り下げた)場合、年金受給額はいくらか?
国民年金を満額もらえる場合、国民年金年額は79万5,000円(2023年度)である。
年金受給年齢が66歳からの場合、
年金加算額
= 繰り下げた月数 × 0.7%
= 12か月 × 0.7%
= 8.4%
年金受給額
= 79.5万円 × 108.4%
= 約86万円
答え:年金受給年齢を66歳からにした(1年間繰り下げた)場合、年金受給額は約86万円である。
計算せずに年金がどれくらい加算されるか見たい人は、下記の早見表を参考にしてください。
引用:年金の繰下げ受給|日本年金機構 (nenkin.go.jp)
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